2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
受信料をいただいているＮＨＫが、意思決定事項が極めて不透明、これから言いますけれども。これじゃもたないですよ。今だって信用できないわけですよ。 森下会長は、菅総理とは面識はあられるんですよね、大分前から。
受信料をいただいているＮＨＫが、意思決定事項が極めて不透明、これから言いますけれども。これじゃもたないですよ。今だって信用できないわけですよ。 森下会長は、菅総理とは面識はあられるんですよね、大分前から。
これはもう絶対に許せぬ、分割反対ということで団交を求めても、そもそもこれは会社の意思決定事項なので、これに関してはそんな団交には応じられませんよといったような紛争が容易に予想できないですか、労働省。 予想の範囲外と言ったらちょっと労働省として、もうすぐ看板は変わるのかもしれませんけれども、役割はずっと続けてもらわなければ困るので、はっきりお答えいただきたいと思います。
したがいまして、経営上非常に重要な意思決定事項になるわけでございます。通常の場合には、取締役会等の議決を経て、これが採択されるかされないかというのが決まるということになるわけでございます。
しかしながら、特定の研究開発成果の事業化につきましては、やはり企業経営の重要意思決定事項でありまして、取締役会の議を経て決定されるわけでございまして、その事業化が円滑かつ適切に行われますためには、その技術の専門性が高いがゆえに、当該研究成果を熟知する教官みずからが役員としてその意思決定過程に参画することの必要性が認められるわけでございまして、それが可能になりますように、国家公務員法百三条に基づき、企業